茨城県守谷市松浦行政書士事務所公式ブログ。会社設立・ 相続・遺言・公正証書・建設業、産業廃棄物収集運搬業、古物商、運送事業、農地法等の許可申請・車庫証明等の行政書士業務の情報発信。茨城県・千葉県・埼玉県対応！！
○夫婦間に子供がいない場合の相続
例えば夫婦間に子供がいない夫婦の夫が亡くなり、妻を残して相続が起きたとします。この場合の遺産分割は夫の兄弟も含まれます。親がいる場合は兄弟姉妹は関係ありませんが、親もすでにいない場合は典型的に争いが起きるケースです。ここぞとばかりに兄弟姉妹は自分の権利を主張してきます。夫としては長年連れ添った妻に全て相続させたい方がほとんどでしょう。この場合は遺言を書けば良いのです。遺産の全てを妻に相続させるというような遺言でも、兄弟姉妹は遺留分がないので、問題ありません。
妻に遺産の全てをあげたい時は、この制度を利用して遺言書を作成しましょう。子供がいる場合は配偶者と子供が相続します。子供がいないが親が生きている場合は配偶者と親で相続します。ですから、兄弟姉妹が相続人になるときは親や子供がいない場合になります。
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○遺言公正証書作成必要書類
※遺言公正証書は証人が２名必要です。そして、その証人の本人確認書類が必要になります。
遺言を公正証書で作成する人はかなりのハイペースで年々増えています。それだけ遺産分割協議での財産分与が複雑になっているからだと思われます。テレビなどで身近に相続問題を放映しているせいもあり、相続人は自分の権利をきちんと主張する人が増えています。こういう時代だからこそ遺言は必要かもしれません。より安全に遺言書を作成したいのなら公正証書がお勧めです。もっとも正攻法な相続対策ではないでしょうか（相続税対策という意味ではないです）。
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会社設立〜発起設立と募集設立
○発起設立
会社を設立しようとする者を発起人と言います。発起人は株式を必ず引き受けなければなりません。会社を設立しようとするわけですから当然といえば当然です。そして、この発起人のみで株式の全部を引き受けて会社を設立する方法を発起設立といいます。発起人は１人でも良く、資本金も１円から設立可能です。発起設立の最大の特徴は、資本金を預け入れた金融機関の通帳のコピーを提出すれば会社設立登記ができる点です。募集設立では従来通り、金融機関の株式払込証明書が必要です。このように発起設立は募集設立より容易に会社が設立できるので、多くの設立会社は利用しています。
○募集設立
募集設立とは発起設立と違い、発起人以外の者から出資を募集し、株主になってもらう会社設立方法です。株主になってもらう人がたくさん集まればそれだけ資金が集まり、大きい事業展開も可能になります。ただ、募集設立で会社を設立する場合に一番ネックになるのは金融機関で出してもらう株式払込証明書です。お金も時間もかかりますし、金融機関ごとに手続方法も違います。なにより１００％証明書が出るとは限りません。募集設立する場合は前もって金融機関に問い合わせしておいた方が無難でしょう。
※この二つの会社設立方法を考えると、やはり最初は発起設立で会社を設立して事業展開により出資者を募った方がより新会社の制度を活用できるように思います。ただ、設立後に発起人の株を譲渡したり、増資したりするときは税務上の問題もありますので、専門家に相談することをお勧めします。
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有限責任事業組合ＬＬＰはその名の通り有限責任です。考え方は民法組合と非常に似ていますが、民法組合の無限責任と対比して有限責任を売りにしています。ただ、ＬＬＰ活用の業種にもよりますが、有限責任には疑問符がつきます。個人の組合員は個人事業主になります。
ＬＬＰは法人格がないので、あくまで個人事業主扱いです。ですから、ＬＬＰ組織の有限責任は保たれても結局は個人事業主としての立場でお金を借りるときなどは、個人自身としてお金を借りるか人的保証（連帯保証人）又は物的保証が必要なことを金融機関はまず言ってくるでしょう。要は担保を出せということです。個人的にはやっぱり安易に有限責任とは言えないような気がします。批判は承知で言ってしまいました。
でも、商店街の活性化のためにＬＬＰを立ち上げた方達もいます。これはいいですよね。何より広告・宣伝は大きいです。経済産業省もネットで取り上げてくれているので下手な広告より目立ちます。商店街は今では生き残りに必死です。商店街のお店同士が一体となり、一つの輪を作り上げるということではＬＬＰの活用は非常にいいことです。観光地などの商店街はその観光を売りにし、おのおのお店の得意分野で勝負していくことができます。
観光地でないところは独自の楽しさが必要になりますが、これをみんなで考えることによって団結力も生まれて勝負心も沸いてきます。古いかもしれないんですけどハングリー精神も必要ではないかと思います。大きいショッピングモールと堂々と勝負する商店街、子ども達が集まる商店街、毎週のようにイベントを企画して何かを挑戦する、お金をかけなくてもきっと何かが見つかるはずです。古い商店街の伝統を残すためにも考えてみてはどうでしょうか。
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○有限責任事業組合の特徴
※民法組合と似ているが、有限責任が確立していることが最大の違いです。農業やコンサルティング系の業種で活用が増えると言われています。組合員には法人でもなれますが、業務執行者を決めなくてはなりません。
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○宅地建物取引業〜事務所付近の地図
宅地建物取引業の免許の申請のときの必要書類に事務所付近の地図というのがあります。これは宅地建物取引業を営む事務所ごとに作成し、事務所の位置、方位、目標物を記入し、建物の所在する場所の都市計画法、建築基準法上の用途区分、適用の有無等を右上に記入しなければなりません。
○事務所の写真
事務所の写真は、建物の全景、事務所入口付近、事務所の内部を撮り、申請時に提出しなければなりません。事務所入口付近の写真は商号、名称等が判別できるものでなければならないのですが、入り口に事務所の商号や名称が入った表札をつければ問題ないです。ビル等の一室を使用している場合は、その建物の１階入口付近の写真が必要です。
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○相続人の中に未成年者がいる場合
相続が起きると通常はまず遺産分割協議（相続人間で財産をどう分けるかの話し合い）をすることになると思います。きちんと法定相続で分けるというのはまれで、特に土地や建物などが相続財産に含まれているときっちり法定相続で分けるにはかなり難しいです。それに加えて相続人の中に未成年者がいると、簡単には遺産分割協議は出来ないケースがでてきます。例えば、子から見て父親が亡くなり、母親と子が相続人だとします。この場合、子の代理権を持っているのは母親なのですが、相続に関しては母親と子の利益が相反してしまうので、母親は代理権がありません。子としては、未成年でよくわからないこともあり、全部母親に相続させたいと思うかもしれませんが、日本の法律上、そう簡単には行きません。
それでは、どうしたら良いかというと、家庭裁判所に「特別代理人の選任」の申請をします。子の代わりに遺産分割協議に参加してくれる人を選任してもらうのです。この特別代理人（後見人）が未成年者の子の代理権を持ちます。後見人は一般的には祖父母、叔父・叔母などの親戚などになるケースが多いです。場合によっては弁護士などが選任されます。そして、この後見人に選ばれた人が子が不利益にならないように遺産分割協議に参加するのです。
遺産分割協議では子の不利益にならないということが重要になります。いくら後見人が子を代理して協議に参加するといっても、勝手に子の相続財産をゼロにすると、まず裁判所で協議を無効にされると思われます。結局法定相続分くらいは未成年の子の意思には関係なく、相続させることになります。裁判所で遺産分割協議書の提出を求められるので、その旨協議書にも書いていなければなりません。
土地・建物だけでしたら、多少時間がかかっても良いとは思いますが、金融機関の預金などは相続ができないと、お金を引き出すことはできないので困りますよね。ですから、相続人の中に未成年者がいる場合は早急に家庭裁判所に特別代理人の選任の申請をするしかないでしょう。でも、個人的な考えですけど、もし相続財産のほとんどが土地・建物で、未成年の相続人が成人に近い年齢だった場合はそのままにしておいて、子が成人してから遺産分割協議をしても良いような気がします。すっきりはしませんが、数ヶ月もかかる可能性がある面倒な特別代理人の選任をするよりは楽ではないでしょうか。
あと、特別受益の関係があります。被相続人に生前に未成年者の子が贈与を受けていた場合は特別受益者になります。特別受益者になると、場合によっては後見人を不要でそのまま、相続登記（土地・建物）できます。まず、特別受益がなかったどうか確認してみてはどうでしょうか。
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贈与税とは個人から個人に財産の贈与を受けた場合に発生する税金です。非課税財産もあり、代表的なのは香典、お中元やお歳暮などは贈与税の対象とはなりません。しかし、基本的には個人から個人に渡った財産には贈与税が課税されます。その贈与税には非課税財産とは別に基礎控除という制度があります。贈与税の基礎控除とは年間１人１１０万円までとなっています。この１１０万という金額はあくまで贈与を受ける者１人につき年間１１０万です。１年間で複数の人から１１０万ずつ贈与を受けても１１０万円しか控除されません。逆に５０万を２人から贈与を受けた場合は合計しても１１０万円に満たないので、全額控除されます。
○贈与税の基礎控除を利用する場合の注意点
※上記のようにうまくこの制度を利用することができれば、相続対策にもなるでしょう。
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相続税〜物納
相続税の税金は金銭が原則ですが、延納によっても税金の納付が困難な場合に金銭ではないものを支払うことができます。この金銭払いの例外が物納という制度です。物納が認められないものもありますので注意が必要です。
＜物納が認められる例＞
＜物納が認められい例＞
※物納できるかどうかの最終判断は税務署なので、物納したい場合は税務署や専門家に相談すると良いでしょう。
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○相続税〜障害者控除
相続が起き、相続財産を取得した者の中に障害がある者がいる場合には、その人の相続税額から一定の金額を控除することができます。障害があると、普段の生活も健常者より大変ですので、生活費の補填という意味でも負担を少なくしようという考えからくる制度です。
＜計算方法＞
障害がある者の７０歳から相続開始時の年齢を引いた数に６万円を掛けた額を控除できます。
※特別障害者の場合の控除額は、６万円ではなく倍の１２万円になるので、該当した場合は活用しましょう。
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○相続税〜未成年者控除
相続開始時における相続人の中に未成年者がいた場合は、その未成年者の納付する相続税額は年齢に応じて控除できます。
＜計算方法＞
２０歳から相続開始時の年齢を引いた数（未成年者の年齢）に６万円を掛けた額を相続税額から控除できます。
※相続人の中に未成年者がいる相続の遺産分割協議は特別代理人を立てなければいけません。通常は法定代理人（親）なのですが、法定代理人と未成年者が利益相反する場合は、特別代理人を裁判所から選任してもらわなくてはなりません。
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○贈与税額控除
相続や遺贈によって財産を取得した人が、被相続人から相続開始前３年以内に生前贈与を受けて贈与税を納税していた場合に適用になります。
具体的な計算方法は３年以内に贈与を受けたその財産の価額をその人の相続税の課税価格に加算して相続税額を計算しますので、贈与を受けた財産について課された贈与税額は、その人の相続税額から差し引くことができます。
二重課税を防ぐために作られた制度です。
３年以内と３年超では大違いですね。
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○相続税〜配偶者の税額控除
相続税法では被相続人の配偶者に対しては、特別に優遇制度を設けてあります。当たり前なのですが、被相続人にとっては一番の功労者ですからね。長い年月一緒にいた存在ですし、被相続人がいなくなった後の生活、特に老後の生活の保障も含めて、色々な意味で功労者として優遇されています。
＜戸籍上の配偶者の場合＞
�。渦�６，０００万
��配偶者の法定相続分
※上記の� ↓△鯣羈咾靴討匹舛蕕�多い金額までは配偶者には相続税がかかりません。
ただし、これにばかり頼ると次の相続が大変になりますので、遺産分割協議の際には後々のことも考えて協議した方が良いと思います。
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○相続〜代襲相続
代襲相続とは本来、相続権がある相続人が死亡、相続欠格、廃除によって相続できない状態にある場合にその者の子が変わりに相続する制度です。
注意しなくてはいけないのが、相続欠格や相続人の廃除をされていても代襲相続は認められるということです。また、相続放棄をしていた場合は元々、相続人ではないとみなされるので、こちらは代襲相続は認められません。
相続放棄は家庭裁判所に相続放棄申述書を申請して受理されることで、単なる遺産分割協議書の上で相続放棄することではありません。あとは配偶者も代襲相続は認められません。
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○相続〜相続廃除
相続廃除とは相続欠格とは違い、手続により行われる相続人から相続権を失わせる制度です。相続欠格の要件までは達しないが、相続人に非行がある場合に、被相続人の請求に基づいて、家庭裁判所の手続により、推定相続人の相続権を失わせる制度です。
○相続廃除の注意点
○廃除事由
※相続欠格と違い、廃除は裁判所で認められないと効果はありません。きちんとした理由（事由）が必要でただ単なる嫌いという理由では廃除できません。
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○相続〜相続欠格
相続欠格とは何の手続もなしに、法律上必然的に相続権を失うことです。この制度は相続権がある者が被相続人等の生命や被相続人の遺言行為に対して、故意に違法な侵害をした者に相続権を失わせるという制度です。
○相続欠格の要件
※相続欠格は被相続人との個人的な問題なので、例えば父の相続に対しての相続欠格者でも母の相続に対しては相続権はあります。
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