茨城県守谷市松浦行政書士事務所公式ブログ。会社設立・ 相続・遺言・公正証書・建設業、産業廃棄物収集運搬業、古物商、運送事業、農地法等の許可申請・車庫証明等の行政書士業務の情報発信。茨城県・千葉県・埼玉県対応！！
○自筆証書遺言が無効になる場合（自筆証書遺言とは遺言者本人の自筆による遺言）
※上記のような場合は自筆証書遺言は無効になる可能性があります。ただし、相続人の誰もが納得しているならば、遺産分割協議で遺言書通りに遺産を分割できます。財産をもらう方も欲しくなければ、もらわなくても問題ありません。遺言というのはあくまで遺言者の単独行為であって、遺言書が存在していても遺産分割協議で違う割合で遺産を分割できます。
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会社商号（会社名）は漢字でもカタカナでも良いのですが、最近はカタカナの方が人気があるようです。リサーチ会社の調査では７割がカタカナ名で会社を設立しているようです。
９年前に同じリサーチ会社が調査したときはトップテンすべてが漢字社名だったようで、時代の流れを感じます。
インターネットの普及でウェブサイトを作る会社が増えており、いかにわかりやすいソフトな感じのイメージを重視してカタカナを社名にする傾向が強いです。
当事務所で会社設立をお手伝いさせてもらった会社も若い経営者が多いせいもあって８割はカタカナ。残り２割は漢字とローマ字の会社です。この先もよりカタカナ名の会社が増えていきそうです。
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雇用保険とは原則一人でも従業員を雇用する法人、個人事業の全てに加入義務が課されています。加入している労働者が会社を退職、または意に反して解雇や倒産で失業した場合、生活保障等をしてくれる制度です。
○雇用保険加入手続き
雇用保険の加入手続きは所轄の公共職業安定所（ハローワーク）で行います。労災保険の加入手続きを労働基準監督署で行ってから、会社の設立から１０日以内に手続きを行います。
この雇用保険は労災保険と違い、従業員個人ごとに登録しますので、氏名、生年月日、被保険者番号、勤務時間、賃金月額などの必要事項を申請書に記入し、労働者名簿、賃金台帳などを用意して手続きします。
加入手続きが完了すると、適用事業所台帳が交付され、個人ごとに雇用保険被保険者証が交付されます。従業員が会社を退職した場合は資格喪失届を提出しなければなりません。
※雇用保険の手続きは所轄の公共職業安定所（ハローワーク）ですが、まず初めに一部の業種を除いて労働基準監督署の手続きが必要になりますので、注意しましょう。労災保険と同様に優秀な人材を集めるにはやはり雇用保険の加入会社は重要なアイテムになるのではないでしょうか。自分が働く会社を選ぶとき、労災保険や雇用保険等の労働保険に加入している会社と未加入の会社での比較として大きな選択肢の一つになるのではないでしょうか。
労働者災害補償保険は通称労災保険と呼ばれ、一部の職種を除いたほとんどの職種が、従業員を雇用する全ての事業所での加入を義務付けられています。労災保険は、業務上または通勤途中で起こった事故、または業務や通勤の時間外であっても、業務に関連して生じた傷病、障害、死亡に対して一定の給付が行われる大変良い制度の保険です。
この労災保険は雇用保険と合わせて労働保険と呼ばれ、一体となっています。ただし、建設業だけは扱いが少し違いますので注意して下さい。
雇用が条件の保険なので事業主は原則適用外になります。事業主は従業員のために労災保険に加入する義務があるので、自分が加入できないからといって加入を怠らないようにしないといけません。
会社を設立して従業員を雇用するときは労働保険の加入を考えましょう。良い人材を集めることを考えるとこういう福利厚生面をしっかりと行っている会社の方が有利に良い人材を集めやすくなりますので、今後の会社経営に大きな影響が出てくるでしょう。
○労災保険の加入手続き
労災保険の加入手続きは従業員を雇い入れた日から１０日以内に所轄の労働基準監督署で行います。対象となる労働者は、正社員・非正社員に関係なく労働者なら誰でも対象になります。労働基準監督署に労働保険関係成立届が受理されると労働保険番号が付与されるので、この番号が付与されるとハローワークで雇用保険の加入手続きを行うことができます。
その後、労働保険概算保険料申告書を提出して保険料を納付すると、手続きは完了です。原則一括納付ですが、条件により分割することができるので、詳しいことは所轄の労働基準監督署で相談すると良いでしょう。
※労災保険の加入手続きは所轄の労働基準監督署になります。
○検察審査会
検察審査会とは選挙権を有する国民から１１人を選び、検察官の判断を審査する機関です。検察官が被疑者を不起訴処分にした場合にその判断が間違っていないか審査します。
犯罪の被害者や犯罪を告訴・告発した人が検察官の不起訴処分を不服として検察審査会に申立てがあったときに審査を始めます。
検察審査会は１１人全員出席の上、会議を開き、場合によっては証人を呼び慎重に審査します。
検察審査会で協議した結果、起訴相当という議決があったときは、この議決を参考にして検察官が再検討します。
再検討の結果、起訴になった被疑者もたくさんいます。中には懲役１０年の重い刑に処せられた例もあります。不起訴に納得いかなかった場合は、検察審査会の利用を考えましょう。
取締役に就任すると会社に対して競業避止義務に反する行為は原則出来ません。競業避止義務というのは、取締役は自分の利益のために会社と同様な業種で営業してはいけないということです。
特に取締役として会社で市場調査などを行い、同じ商品、同じ地域で営業するときはこの競業避止義務違反に該当します。新規で会社を設立するだけでなく、引抜きによりライバル会社の代表取締役に就任するときでも注意が必要です。裁判で競業避止義務違反とする判例もあります。
競業避止義務に違反する可能性がある場合は、あらかじめ取締役会又は株主総会などで承認を得る必要があります。会社が将来的に行う事業にも注意が必要です。
ちなみに会社と雇用関係がある使用人にも競業避止義務があります。会社としては就業規則などできちんと文面に残してあった方が良いでしょう。就業規則、社内規程は１０人以上の労働者がいる場合に作成しなければなりませんが、色々な面を考えると、１０人未満の場合でもを就業規則を作成しても損はありません。後々、その会社にとってプラスに働くことは間違いないでしょう。
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○取締役に就任できない者
※未成年者は取締役になることは可能ですが、自分が行った行為は親の同意がなければ取り消すことができるので、未成年者を取締役に選ぶ際は注意が必要です。ただ、日本では未成年者を取締役に選ぶことはほとんどありません。これが日本の封建的な考えを助長させるような気がします。能力があれば年齢なんて関係はありませんから。
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