茨城県守谷市松浦行政書士事務所公式ブログ。会社設立・ 相続・遺言・公正証書・建設業、産業廃棄物収集運搬業、古物商、運送事業、農地法等の許可申請・車庫証明等の行政書士業務の情報発信。茨城県・千葉県・埼玉県対応！！
＜内容証明の方式＞
○用紙
自由（２枚以上の時は綴り目に割印）
○文字数
○文字
仮名・漢字・数字・記号（１個を１字）・英字（固有名詞のみ）
○必要記載事項
年月日・住所・氏名（差出人・受取人）は必ず記載
○印鑑
認印で可
※封筒は「内容証明在中」と書き、後は普通郵便と同様。なお、封筒の住所は必ず本文と同じ住所を記載する。
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○公正証書遺言の作成手数料
※１億円までの別途手数料１１，０００円含む。遺言の撤回及び秘密証書遺言の手数料は１１，０００円。また、財産を取得した人数によって手数料は加算
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＜公正証書遺言＞
１・遺言者が公証人に口授して、公証人が遺言者の口授を筆記して、これを遺言者、証人に読み聞かせ、遺言書を作成する。
２・証人の立会いが必要（２名）です。証人は未成年、推定相続人、直系血族など、なれない人がいるので注意が必要（関係のない第三者なら問題ない）。証人が途中で立ち去ったら方式違反になる。
３・公正証書遺言の添付書類
※公正証書遺言は家庭裁判所の検認が不要で、遺言書の原本を保管してくれるので自筆証書遺言や秘密証書遺言より安心です。
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遺言書作成サポート
遺言書作成・チェック・相談サポート
公正証書遺言作成サポート
遺言書作成・公正証書遺言サポート
○解体工事業の有資格者
＜実務経験者＞
一定の学科（土木工学等）を習得した大学・高専・高校などの学歴と解体工事の経験年数を考慮されて資格の有無を判断される。
任意後見契約を行ってから、本人の判断能力が不十分になった場合は家庭裁判所に申立てをしてその制度の効果が初めて活用されます。
○申立て
任意後見監督人選任の申立て
○申立ての効果
後見・保佐・補助の開始
○必要書類等
※任意後見契約を結んでおくと、後に本人の判断能力が不十分になっときに本人に代わって任意後見人が援助を行います。
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＜任意後見＞
任意後見という制度は本人の判断能力（後見、保佐、補助）が不十分になったときに、本人があらかじめ結んでおいた任意後見契約にしたがって任意後見人が本人を援助する制度です。家庭裁判所が任意後見監督人を選任したときから、その契約の効力が生じます。この制度は、本人の意思がはっきりしているうちに契約してしまうので、本人やその家族なども安心して生活出来ます。
○判断能力が十分でないと難しい行為（参考）
※援助者は必要に応じて複数の人や法人を選任することも可能です。任意後見契約は公正証書によて行う必要があります。
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＜成年後見制度＞
成年後見制度とは、精神上の障害によって判断能力が十分ではない方（痴呆性高齢者、知的障害者、精神障害者等）を保護するために作られた制度です。
○後見
本人の判断能力は全く無い
○保佐
判断能力は特に不十分
○保佐
判断能力は十分
※少しわかりにくいですが、手厚く保護される順序は後見→保佐→補助の順になります。この３つの制度には監督人を選任することがあります。
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相続〜限定承認
○申述人
相続人全員が共同して行う
○期間
自己のために相続の開始があったことを知ったときから３ヶ月以内
○裁判所
被相続人の最後の住所地にある家庭裁判所
○費用
○必要書類
※申述期間は家庭裁判所が認めれば期間を延長することができます。
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生前、被相続人が所有していた自動車がある場合、被相続人の名義の自動車は名義変更が必要です。必要書類が少し多くなりますので注意が必要です。申請先は管轄陸運支局です。
○必要書類
※上記のような原戸籍謄本などは通常は必要ありません。相続人を確定させることを目的とするので、被相続人の生まれてから亡くなるまでのつながりのあるものを取得します。
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車庫証明サポート
車庫証明申請代行・自動車移転登録・住所変更・ナンバー変更・運送事業や自動車関連許可申請等の専門ウェブサイト
相続は人が亡くなると必ず起こります。その時に慌てないためにも前もって整理が必要です。何をしなくてはならないのか、を考えておくことが大切です。
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死亡の事実を知ったときから７日以内に死亡地又は届出人の住所地の市区町村役場に届出をしなくてはなりません。
��火葬・埋葬・葬儀
火葬するにも埋葬するにも許可が必要です。
※被相続人が国民健康保険に加入していた場合は、葬儀後に必要書類と申請書を提出すると、一律５万円が支給されます。
�Ａ蠡嚇亠�（土地・建物がある場合）
※相続税が発生する場合は相続税申告書を申請（１０ヶ月以内）
�と鐐蠡蛙佑�生前支払っていた公共料金・自動車保険・生命保険や健康保険・年金などの社会保険、預金・株・クレジットカード等の名義変更や解約手続き
※このように人が亡くなると色々な手続きをしなくてはなりません。精神的にも辛いときですが、慌てず一つ一つクリアして行きましょう。遺産分割協議や相続登記などは専門家に依頼するとスムーズに手続きできます。
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＜特別縁故者に対する相続財産の分与＞
○申立場所
管轄裁判所
○申立人
○申立期間
相続人を捜索するための公告で定められた期間の満了後3ヶ月以内
○費用
○必要書類
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