茨城県守谷市松浦行政書士事務所公式ブログ。会社設立・ 相続・遺言・公正証書・建設業、産業廃棄物収集運搬業、古物商、運送事業、農地法等の許可申請・車庫証明等の行政書士業務の情報発信。茨城県・千葉県・埼玉県対応！！
Ｑ 株式会社設立時の取締役は何人必要ですか？
Ａ 株式会社の設立時の取締役の員数の規定はありません。何人でも問題ないのですが、取締役会を設置するときは最低３人必要です。また、監査役の設置も取締役会を設置しないときは自由です。今は一人取締役も不思議なことではありません。一人で会社を起こすことも当たり前になってきました。ただ、会社のイメージを考えるのであればやはり３人くらい取締役がいる方が自然のような気がします。同族会社の税金面の不利を考えると身内以外から信頼できる人に取締役をやってもらうことも考えた方が良いでしょう。
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Ｑ 株式会社設立の際の資本金はいくらぐらいがいいですか？
Ａ はい、会社設立時の資本金は１円からでＯＫです。これも会社法で大きく変わったところですが、以前は株式会社を設立するには１，０００万円という資本金が必要でした。もう制度が無くなってしまった有限会社は３００万円です。ですから以前よりはるかに会社を設立し易くなりました。
このように最低資本金を低くした背景にはＩＴ関連や資本がかからないビジネスモデルを考える経営者が増えて、設立時の資本金があまりなくても、運営できる会社が多くなっていることが原因の一つと言えます。ただ、資本金が１円ですとボールペン一本買えません。設立業務を専門家に依頼したときの費用や定款認証手数料、設立登記の際の登録免許税などの経費も資本金からはもらえません。それにもっとも重要な会社のイメージも資本金１円だと良くはありません。できればある程度は資本金を入れた方が良いでしょう。
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Ｑ 会社の商号はこれで問題ないですか？
Ａ 会社の商号は新しい会社法が出来て、類似商号という制度が緩和されたので、同住所同番地でなければ登記は出来てしまいます。ただ、商標登録してある名称だと後々面倒になる可能性があるので、商号調査というより商標調査が重要になります。
できるだけ有名な名称を使用しないことがベストです。それと類似商号が緩和されたとはいえ、本店の近くに同じ名称の会社があると、職種にもよりますがあまり気分は良くありません。設立登記には関係なくても商号調査することも良いでしょう。
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親から子への贈与の場合は、相続時精算課税制度や住宅資金特別控除などと特例があるが、逆に子から親への贈与は特例がありません。
子が親に親孝行で家を建てた場合もしっかり贈与税を取られてしまいます。財産が親に行くということは、後に相続財産になるのでこういうケースでは特例があってもいいのではないでしょうか。
相続税を納税させるために贈与税の税率を高くしているのだから、後に相続財産になるものは住宅取得資金等の条件付で納税猶予があっても何の不思議もないことだと思います。
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相続時精算課税制度とは、生前に贈与が行われたがその時点で贈与税を納税せず、相続時に贈与された財産を加算して相続税の計算が行われるという制度です。相続税より贈与税の方が高い税率なので、良い制度と言えるでしょう。特別控除額は２，５００万円です。また、贈与者が６５歳以上で受贈者が２０歳以上で、住宅資金の贈与が行われた場合は、相続時精算課税にプラスして住宅資金特別控除の特例が使えるので２，５００万円プラス１，０００万円で合計３，５００万円まで控除額が増やすことができます。
＜相続時精算課税制度の注意点＞
※住宅取得資金特別控除を使う場合は、この他にも住所や建物面積など条件があるので、税務署等に確認した方が良いでしょう。当事務所のお客様もこの制度をご利用している方が多く、とっても良い制度です。それほど、贈与税額と相続税額の差は大きいので、暦年課税（年間１１０万までは非課税）と相続時精算課税はじっくり考えて選択することがベストですね。
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