生前、被相続人が所有していた自動車がある場合、被相続人の名義の自動車は名義変更が必要です。必要書類が少し多くなりますので注意が必要です。申請先は管轄陸運支局です。

＜必要書類＞

• 被相続人の原戸籍謄本（旧）
• 被相続人の除籍謄本（旧） 
• 相続人全員の戸籍謄本 （新）
• 印鑑証明書 （新）
• 住民票 （新）
• 車検証
• 自賠責保険証

※上記のような原戸籍謄本などは通常は必要ありません。相続人を確定させることを目的とするので、被相続人の生まれてから亡くなるまでのつながりのあるものを取得します。

相続が始まると相続人間で遺産分割をしなければなりません。

そこで目安になるのが法定相続分の割合です。

法律上、相続分の割合が法定相続という制度で決まっているのですがその割合は次のようになります。

○相続人が配偶者と子どもの場合

　配偶者　２分の１

　子ども　２分の１

※子どもが２人の場合は２分の１を２人で分けるので１人分は４分の１になります。配偶者の２分の１は子どもが何人いても変わりません。また、子どもが亡くなっていた場合はその子どもに権利が移ります。いわゆる代襲相続と言われているものです。　

○相続人が配偶者と父母の場合

　配偶者　３分の２

　父母　　３分の１

※父母は別々の個人になりますので、父母とも健在の場合は１人分は６分の１になります。

○相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合

　配偶者　　４分の３

　兄弟姉妹　４分の１

※兄弟姉妹が複数の場合は４分の１を複数で分ける。父母の一方を同じくする兄弟姉妹は父母双方を同じくする兄弟姉妹の２分の１になります。

○子どもだけの場合

子どもが１００％相続

このように法律上、法定相続分は決まっているのですが、実際はこれを目安にしているだけで、きっちり法定相続分の割合で分けることはあまりありません。相続人間で遺産分割協議を行い相続財産を分けることが通常です。土地や家などは分けることが難しく、実際に遺産分割で話し合いがまとまらないケースは土地や家が相続財産に含まれていることが多いです。また、愛人や内縁関係の場合は法定相続の権利は発生しません。

土地や家などをお持ちの場合や内縁関係の方に相続財産を上げたいときは後のトラブルを防ぐためにも、遺言書を書いておくことをお勧めします。

松浦行政書士事務所
相続手続・遺言書作成・公正証書・会社設立・許認可申請・車庫証明等行政書士業務全般の公式ウェブサイト

• 漢字
• ひらがな
• カタカナ
• ローマ字（大文字・小文字制限なし）
• アラビア数字（算用数字）

※「‐」ハイフン、「’」アポストロフィ、「．」ピリオド、「・」中点、「，」コンマ、なども使用できます。ローマ字の大文字と小文字など組み合わせも自由です。以前は漢字の会社名が多かったのですが、最近はローマ字が多くなっております。逆に漢字名の会社が目立つようになっています。漢字とひらがなを組み合わせたり、ローマ字と漢字を組み合わせたりと自由度はかなり高いです。

＜必ず入れなければならない文字＞

• 株式会社
• 合同会社
• 合資会社
• 合名会社

※上記のようにどういう形態の会社なのかわかるように○○会社と入れる必要があります。前に付けるか後に付けるかは自由です。ローマ字の会社は前に付けることが多いですが、大きな会社は会社名をより強調したいせいか、後に付ける会社が多いのが特徴です。

＜制限される文字＞

例えば「銀行」という文字ですが、これは銀行業務を行わないのに使用すると紛らわしいですよね。このように公序良俗に反する言葉は使用できません。公的機関と似たような文字を使用するときも注意しましょう。

＜商標に登録されている文字＞

これは微妙なので一番難しいです。商標に登録されているということは、他に真似されたくないということですから、会社設立の際には注意した方が良いでしょう。確かに類似商号の緩和により、以前より商号に対しての意識は低くなりましたが、特に有名企業の商号は避けた方が無難です。法務局では何の問題もなく登記されてしまうので、後で訴えられる可能性があります。

松浦行政書士事務所
相続手続・遺言書作成・公正証書・会社設立・許認可申請・車庫証明等行政書士業務全般の公式ウェブサイト

会社設立サポート
株式会社設立・合同会社設立・電子定款認証（作成）・会社関連書類作成等会社設立、設立後フォローに関する専門ウェブサイト