茨城県守谷市松浦行政書士事務所公式ブログ。会社設立・ 相続・遺言・公正証書・建設業、産業廃棄物収集運搬業、古物商、運送事業、農地法等の許可申請・車庫証明等の行政書士業務の情報発信。茨城県・千葉県・埼玉県対応！！
親権とはどういう意味を持つのかというと二つの権利から成り立っています。子のしつけや世話をしたり、教育ををする「身上監護権」と子の財産を管理したり、子の後見人として法的行為を行う「財産管理権」という二つの権利です。
場合によっては「身上監護権」と「財産管理権」を別々の取り決めることも可能です。親権は子どもの利益と福祉を考えながら決めるので、子の不利益になるような親権者では意味がありません。子の利益をよく考えながら決定することが大切になります。
松浦行政書士事務所
相続手続・遺言書作成・公正証書・会社設立・許認可申請・車庫証明等行政書士業務全般の公式ウェブサイト
＜面接交渉（交流）の要点＞
※最低限上記のことは取り決めた方が良いでしょう。また、離婚協議書として文書で取り決めることをお勧めします。
面接交渉（交流）はあくまで子どもの利益と福祉を重要視しなくてはなりません。いくら親が子と会いたいといっても子が会いたくないと言えば会うことも難しくなります。ただ、最近は子の意思を尊重しないで面接交渉権の取り決めを無視するケースも多いです。面接交渉（交流）とはあくまで子の利益や福祉のためにあるものなので子の意思を無視することは良くないことです。気持ちはわかりますが、離婚時に取り決めたことはきちんと守ることが大人としての礼儀のように感じます。
松浦行政書士事務所
相続手続・遺言書作成・公正証書・会社設立・許認可申請・車庫証明等行政書士業務全般の公式ウェブサイト
女性は離婚後に再婚禁止期間があります。期間は６カ月ですが、この禁止期間の例外があります。それは次の通りです。
このように、女性にだけ再婚禁止期間があるのは、妊娠した子が誰の子かわからなくなる可能性があるので、一定の期間を設けようというものです。
松浦行政書士事務所
相続手続・遺言書作成・公正証書・会社設立・許認可申請・車庫証明等行政書士業務全般の公式ウェブサイト
公正証書遺言の証人は何のために必要なのかというと��遺言者の本人確認。��遺言者が正常な精神状態を保っていて公証人に遺言の趣旨を口述していることの確認��遺言書の原案を公証人が読み聞かせ筆記が正確かどうかの確認です。このように公正証書遺言の証人は結構重要な存在です。
ただ、公正証書遺言の証人には誰でもなれるだけではなく、法律上証人には認められない人もいます。推定相続人、受遺者（遺贈を受ける人）、およびこれらの配偶者・直系血族や未成年者などは証人になれませんので、友人、知人、専門家等の信頼が置ける人に頼むことが良いです。
公正証書遺言は松浦行政書士事務所
https://www.office-matsuura.jp/blankpage7.html
＜遺言書の書き方（自筆）＞
・自分自身で遺言の内容、日付、氏名を書く
・氏名の横に押印する
・署名は本人とわかればペンネームも可
・書式は自由
・代筆やパソコン、録音は無効
・遺留分に気を付ける
※署名はペンネームでも可ですが、後のトラブルを防ぐためにもきちんとした氏名で書いた方が良いです。遺留分は相続人の財産を相続できる権利ですので、相続人の存在があるのに、財産を愛人に全部上げる等というような公序良俗に反するような遺言はあまり良い遺言書とは言えません。相続手続きをスムーズに行う意味合いも込めて遺言は書いた方がいいでしょう。
遺言書作成は松浦行政書士事務所
https://www.office-matsuura.jp/blankpage1.html
＜相次相続控除＞
この制度は相続税法の中で相次相続控除として短期間に２回以上相続税を納税する場合に過度の負担を防ぐために設けられています。
一般的には、相続が起きると次の相続まである程度の期間があるのが通常です。しかし、短期間のうちに複数の相続が起きる可能性もあります。
具体的には１０年以内の間に２回以上の相続があった場合には、前回の相続で課税された相続税額のうち、１年につき１０％の割合で逓減された後の金額を後の相続にかかる相続税額から控除できます。
松浦行政書士事務所
相続財産の調査は遺産分割前には必要不可欠です。ここをしっかりやっておかないと後で相続人同士のトラブルの元になります。
※上記のように調査するものは結構あります。通知書等でしかわかりにくいものもありますが、封書などもしっかりと調査する必要があります。公証役場で公正証書を作成している場合は遺言の可能性もありますので、公正証書を作成したなどと聞いていたときなどは問い合わせしてみるのも良いと思います。
松浦行政書士事務所
相続手続・遺言書作成・公正証書・会社設立・許認可申請・車庫証明等行政書士業務全般の公式ウェブサイト
松浦行政書士事務所
