＜遺言の撤回＞

○自筆証書遺言

遺言者を破棄又は遺言を撤回する旨の遺言書を作成する。

○公正証書遺言

遺言を撤回する旨の遺言書を作成する。原本が公正役場で保管されているので、手元にある遺言書の正本や謄本を履きしても撤回にはならない。ただ、公正証書で遺言書を作成しても、撤回は自筆証書遺言でも可能です。ただ、公証役場で遺言の撤回することがより安心です。

○秘密証書遺言

遺言書を破棄

※公正証書で遺言書を作成した場合、撤回はどんな遺言方式でもかまわないのですが、証人の立ち会う公正証書で撤回する方がより安心でしょう。

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＜会社商号＞

会社を設立するときに結構悩むのが商号（会社の名称）です。

類似商号の撤廃により楽になった商号ですが、商標権については注意しなければなりません。商標とは、特許庁で会社の名称や商品名を登録するです。商品名と同じ商号はそんなに問題にならないのですが、自分がつけようとしていた商号と商標権を取得している同じ業種の会社があると厄介です。

あくまで、相手の会社が訴えなければ問題ありませんが、会社目的が同じ有名な会社や大手の会社などと同じ商号は避けた方がいいでしょう。

それでも、どうしても勝負したいのなら構いのですが、後々面倒になる可能性はあります。

株式会社については前株と後株によっても、イメージが全然違います。どちらがいいというわけではありませんので、ニュアンス・雰囲気・イメージによって決めた方がいいでしょう。それでも悩むなら、「なんとなく、こっちかな」って感じで決めましょう。言ってるうちに慣れてしまいます。

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＜払込証明書（発起設立）＞

会社設立登記をする際には資本金や出資金の払込を証明する書類が必要になります。募集設立では金融機関発行の株式保管証明書が必要ですが、発起設立の場合は資本金や出資金を振り込んだ金融機関の通帳のコピーを付ければＯＫです。

＜払込証明書の作成方法＞

• 通帳に資本金を振込（個人ごと）
• 会社代表者の払込証明書作成

※会社代表者の払込証明書は確かに払込みがあったことを証明するために作成します。資本金の振込は個人ごとに備考欄にカタカナで振込みした者の氏名の印字が必要です。そして、そのコピーをとらなくてはならないのですが、まず銀行名が入ってる表紙と一枚めくって表紙裏のページ、金額と資本金を振り込んだ者の氏名が入っているページの３ヶ所のコピーが必要になります。このコピーの上に会社代表者が証明した払込証明書を付けて、ホチキスで綴じて会社代表者印で割印します。これで払込証明書の出来上がりです。この通帳はメインバンクの金融機関でなくても構いませんので、会社設立前の準備として通帳を用意しておくことをお勧めします。

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Ｑ相続できる財産はどういう財産ですか？

Ａ相続できる財産は現金・預金など一般的なものから株券・社債・手形・小切手等の有価証券、土地・建物・立木等の不動産、債権・債務・借地権・借家権・質権・抵当権や著作権・特許権・意匠権・商標権等の工業所有権と言われているものも相続できます。

Ｑ相続できない財産とは？

Ａ相続できない財産とは被相続人の固有の権利、一身専属的な権利などのようにその人だけが権利を持つものです。具体的には、死亡退職金・遺族給付金・生命保険請求権や香典などは基本的には相続財産とされません。

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＜行政書士の業務＞

• 会社設立・定款認証代行
• 各種議事録作成・社内規程
• 会計記帳
• 相続・遺産分割協議書作成
• 建設業許可
• 産業廃棄物収集運搬業許可、処理業許可
• 宅地建物取引業免許申請
• 古物商許可申請
• 運送事業関連
• 農地法許可関連
• 各種許認可申請
• 車庫証明・名義変更等の自動車関連
• 公正証書起案
• 遺言書起案・遺言執行
• 契約書・合意書・示談書等の作成
• 離婚協議書作成
• 自動車保管場所証明申請（車庫証明）
• 自動車登録
• 相談業務
• 在留許可申請・帰化申請等の外国人関連

※行政書士の業務は一般的にはわからない方が多いのですが、意外と身近なものもあるので、書類の作成に係わるご相談は行政書士に相談しましょう。上記の業務は一部です。