茨城県守谷市松浦行政書士事務所公式ブログ。会社設立・ 相続・遺言・公正証書・建設業、産業廃棄物収集運搬業、古物商、運送事業、農地法等の許可申請・車庫証明等の行政書士業務の情報発信。茨城県・千葉県・埼玉県対応！！
＜連帯保証債務の相続＞
連帯保証債務や保証債務は原則、相続財産に含まれます。被相続人の固有の権利の身元保証のように個人的に依頼される一身専属的な場合を除いて連帯保証債務も相続されます。被相続人が連帯保証人になっていた場合は相続人に保証債務が引き継がれます。連帯保証債務は相続開始後、すぐにはみつからないことが多く、債務者がきちんと返済していれば連絡は来ないし、後になってから判明するケースが非常に多いです。
被相続人のクレジットや消費者ローンなどの内訳や取引状況を知りたいときは、シー・アイ・シー（ＣＩＣ個人信用情報調査）という個人保証の状況やクレジット契約などを調べられる情報機関がありますので、そこを利用することをお勧めします。ただ、街金はもちろんあまり有名でない金融会社は調べられないことがあるので全てではありませんがある程度は調査できます。
シー・アイ・シー（CIC）ウェブサイト
http://www.cic.co.jp/
相続制度が大きく変わる改正民法が成立しました。相続制度の見直しは約４０年ぶりになります。改正された要点は次のとおりです。
＜配偶者の居住権＞
遺産分割協議後にも、配偶者が自宅に住み続ける権利「配偶者居住権」が新設されます。配偶者が亡くなるまで自宅に住み続けることが可能になります。これは、遺産分割で自宅の所有者が配偶者以外の方に移っても住む権利が保障されます。居住権は売買できないので、残された配偶者は安心です。
＜遺産分割協議制度の見直し＞
結婚２０年以上の夫婦で、配偶者に生前贈与・遺贈された自宅は遺産分割から外れます。遺産分割の計算から除外されるので、配偶者が相続できる割合は、事実上増えます。また、遺産分割協議が成立する前でも、葬儀代や生活にかかる費用を被相続人（亡くなられた方）の預貯金口座から引き出すことが可能になります。葬儀費用等はまとまったお金が必要なので、この制度はいいですね。
＜相続人以外の親族の権利＞
相続権の無い親族（6親等以内の親族以内の血族と、3親等以内の配偶者子の配偶者など）の権利を認めた。介護などでの貢献を考慮して、相続人に対して金銭を請求できる制度も新設。
＜遺言制度の改正＞
遺言に関しては、自筆証書遺言（自筆で作成した遺言）を法務局で保管できる制度。法務局で基本的な形式の確認が行われるので、書式不備による遺言が無効になるケースはほとんど無くなると思われます。また、自筆証書遺言の場合は、家庭裁判所での検認手続き（相続人が遺言書を家庭裁判所に持参して内容を確認する手続き）が必要でしたが、これも見直されるもようです。また、自筆証書遺言の財産目録をパソコンで作成することも可能になります。現行の自筆証書遺言は、全文、遺言者が自筆で作成することが条件でしたから、これで誤字脱字はある程度防げるように思います。
相続手続きや遺言書作成は、当事務所のような行政書士事務所では扱っていることが多く、今回の改正民法は興味深いものでした。施行日も６か月から２年以内（制度によって異なる）なので、身近な問題です。まだまだ勉強不足のところもありますが、これからこの制度をより理解したいと思います。
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つくば市のお客様の相続での自動車移転登録を行いました。
相続人が自動車を受け継ぐ場合には、相続人全員が確認出来る戸籍謄本等が必要です。婚姻等で除籍になっている相続人については、相続人の地位の証明として原戸籍謄本等が必要になってきます。土地・建物・預貯金等相続手続きでも原戸籍謄本が必要ですが、相続での自動車移転登録でも必要になる可能性があります。相続人が被相続人の戸籍から除籍になってる場合は注意が必要ですね。
車庫証明については、自動車を受け継ぐ相続人が被相続人と同じ住所であれば不要です。
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＜遺族年金手続必要書類＞
１住民票（本籍地記載のもの）
２亡くなられた方の住民票の除票
３戸籍謄本（亡くなられた方と配偶者の関係がわかるもの）
４配偶者の所得証明書（非課税証明書）
５預金通帳（年金を受給する通帳）
６預金通帳で使用している印鑑
７死亡診断書の写し
８亡くなられた方と配偶者の年金手帳（年金証書）
※住民票及び戸籍謄本、所得証明書は原本で提出となります。また、上記の書類は一般的なケースなので、参考としてお考え下さい。遺族年金を受給できるか、受給しない方が得か、受給できないかなど事前に年金事務所や社会保険労務士などの専門家にご相談することをお勧めします。
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相続は故人から遺産を受け継ぐことで、その権利がある相続人が遺産分割をして手続をします。
この遺産分割は相続人全員で協議して決定するのですが、時には調停・裁判と発展する場合もあります。出来れば、調停などやらずに話し合いで解決する遺産分割協議で決めたいですよね。
しかし、相続人は相続を受ける権利があるのですから、自分の考えを主張することは当然のことです。時には相続人同士の主張が重なったり、意見が合わない場合などがあり、話し合いどころではなくなってしまうこともあります。
そこで、相続手続きを行ううえで、もっとも役に立つのが遺言書です。亡くなられた方の単独での意思表示なので、相続人一人一人の思い通りにはならないかもしれませんが、故人の最後の気持ちは大事にしてやりたいものです。
また、遺言は財産が多い、少ないにかかわらず、あるとないとでは大きな違いです。もちろん、亡くなられた方の思いも重要ですが、遺言の存在でスムーズに相続手続きを行うことも可能になります。私は相続でお悩みの方には遺言を書くように勧めます。遺言は自分の気持ちをストレートに届けることができ、後の相続手続き（遺産分割協議等）にも非常に役に立つことができるからです。
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○自筆証書遺言が無効になる場合（自筆証書遺言とは遺言者本人の自筆による遺言）
※上記のような場合は自筆証書遺言は無効になる可能性があります。ただし、相続人の誰もが納得しているならば、遺産分割協議で遺言書通りに遺産を分割できます。財産をもらう方も欲しくなければ、もらわなくても問題ありません。遺言というのはあくまで遺言者の単独行為であって、遺言書が存在していても遺産分割協議で異なる割合で遺産を分割できます。預貯金がある場合は金融機関名、支店名、口座番号等特定して書いた方がいいでしょう。
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松戸市で業務でした。
松戸駅でお客様と待ち合わせして、お客様のご自宅にお邪魔してお話しさせていただきました。
遺言と相続手続きについてのご相談だったのですが、知識豊富なお客様だったので、良い緊張感を保つことが出来て逆に勉強になりました。
仕事でもスポーツでも程良い緊張感は必要です。あまり緊張しないタイプなので、これからも気を引き締めて業務に取り組んでいきたいと思います。
ちょっと格好良く締めちゃったね（笑）
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しばらく前のお話ですが、とうとううちの事務所にもこういう相談が来るのかと思った出来事がありました。ご相談者にとっては、すごく真剣な話だったので驚きでしたが、あの回答で大丈夫だったろうかと今になって考えさせるお話でした。
そのご相談は、簡単に言うと遺言なのですが、その遺言の一部をペットとして可愛がっている「犬に相続させたい」ということでした。アメリカの一部の州などでは、ペットに相続させることもできる？みたいですが、日本の民法では「人」でないと相続権がありません。相続手続きの際には、相続人でも戸籍謄本等などの書類をたくさん取得しなければならない。当然、犬には戸籍も無ければ、印鑑証明書も作れない。家族同然の存在でも法律上は「物」として扱われてしまう。
遺言にしても犬に直接遺贈させることも出来ないので、相続人等に財産を上げる条件としてペットの面倒をみるというような負担付きの遺言を作成することが一番のような気がします。
他にも考えられることもありますが、いずれにしろ、ペットに直接相続させることは無理なので、このような事務的な回答になってしまいました。もっと何か良い言葉があればと今頃になって思い出しました。ご相談者にとって、ペットは家族同然ですから。
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