茨城県守谷市松浦行政書士事務所公式ブログ。会社設立・ 相続・遺言・公正証書・建設業、産業廃棄物収集運搬業、古物商、運送事業、農地法等の許可申請・車庫証明等の行政書士業務の情報発信。茨城県・千葉県・埼玉県対応！！
公正証書遺言の証人は何のために必要なのかというと��遺言者の本人確認。��遺言者が正常な精神状態を保っていて公証人に遺言の趣旨を口述していることの確認��遺言書の原案を公証人が読み聞かせ筆記が正確かどうかの確認です。このように公正証書遺言の証人は結構重要な存在です。
ただ、公正証書遺言の証人には誰でもなれるだけではなく、法律上証人には認められない人もいます。推定相続人、受遺者（遺贈を受ける人）、およびこれらの配偶者・直系血族や未成年者などは証人になれませんので、友人、知人、専門家等の信頼が置ける人に頼むことが良いです。
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＜遺言書の書き方（自筆）＞
・自分自身で遺言の内容、日付、氏名を書く
・氏名の横に押印する
・署名は本人とわかればペンネームも可
・書式は自由
・代筆やパソコン、録音は無効
・遺留分に気を付ける
※署名はペンネームでも可ですが、後のトラブルを防ぐためにもきちんとした氏名で書いた方が良いです。遺留分は相続人の財産を相続できる権利ですので、相続人の存在があるのに、財産を愛人に全部上げる等というような公序良俗に反するような遺言はあまり良い遺言書とは言えません。相続手続きをスムーズに行う意味合いも込めて遺言は書いた方がいいでしょう。
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○遺贈
遺贈とは、遺言によって一方的な思いを意思表示する行為です。遺言者の単独行為になります。遺贈を受ける方を受遺者、遺贈する方を遺贈義務者といいます。遺贈義務者は相続財産管理人がなりますが、遺言執行者を決めてあれば遺言執行者も遺言義務者になります。遺贈は遺言者の単独行為なので受遺者は遺贈を拒否する権利があります。もらいたくないものをもらっても仕方ないので、そういう場合は拒否できるのです。また、受遺者が承認又は放棄しない場合は遺言義務者や利害関係人は相当期間を定めて承認又は放棄の意思確認を受遺者に催告することができます。相当期間内に承認又は放棄しない場合は遺贈を承認したとみなされます。遺贈は条件付でなされる場合もあるので、受遺者は遺言書をよく確認して遺贈を受けるつもりがない場合は早めに放棄の意思表示をした方が良いでしょう。
※胎児も受遺者に含まれます。また、相続欠格者は受遺者にはなれません。相続欠格者は被相続人だけでなく、他の相続人に違法行為をした場合も相続欠格要件に当てはまります。遺言書の存在というのは相続手続にとって大変重要な存在になります。
○死因贈与
死因贈与の遺贈との大きな違いは契約によってなされることです。遺贈のような単独行為ではなく、死んだら○○をあげるというような契約によって効力がもたされます。遺贈と死因贈与は似ていますが、単独行為か契約かと考えると全然違うようにも思えます。特に条件付きでなされる遺贈なら、生前にきちんと死因贈与契約という形ではっきりさせた方が安心です。
※死因贈与契約はお互いの意思確認を被相続人の生前に行うことができる生前行為です。遺贈よりは安心感はあるでしょう。
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遺言書を作成しても、時には気が変わったり環境の変化により遺言の撤回をしたくなる状況になる場合があります。人間の生活というものはそういうものです。その場合は慌てずきちんと撤回できるように作業を進めましょう。
＜遺言の撤回方法＞
○自筆証書遺言
遺言者を破棄又は遺言を撤回する旨の遺言書を作成する。
○公正証書遺言
遺言を撤回する旨の遺言書を作成する。原本が公正役場で保管されているので、手元にある遺言書の正本や謄本を破棄しても撤回にはならない。ただ、公正証書で遺言書を作成しても、撤回は自筆証書遺言でも可能。
○秘密証書遺言
遺言書を破棄
※公正証書で遺言書を作成した場合、撤回はどんな遺言方式でもかまわないのですが、証人の立ち会う公正証書で撤回する方がより安心でしょう。
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Ｑ 遺産分割協議前の遺産の管理は、誰がどのように行えば良いですか？
Ａ 遺産分割前の遺産の管理は大きく分けて３つに分かれます。
１・保存行為
遺産をそのままの状態で維持することで、相続人が単独で行うことができます。税金の支払いや借金の返済、電気代、水道代などが保存行為といえます。
２・管理行為
遺産を利用したり、改良することで、法定相続分に応じて過半数の合意で行うことができます。家のリフォーム、アパートの賃貸等
３・処分行為
財産の処分でや現状を変更すること。これは、あまり行わない方が良いのですが、相続人全員の合意がないと行うことができません。売却や投資などが処分に当てはまります。
※遺産の管理は相続における単純承認・限定承認・相続放棄によって方法が違ってきます。相続が発生した後は、まず相続をどう分けるかではなく遺産がどれくらいあるかを相続人同士でしっかりと把握することから始まります。それがわかってから遺産分割協議をしないと後でトラブルの原因になりますので財産調査は重要でもっともしっかりとやるべきことです。
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○公正証書遺言の作成手数料
※１億円までの別途手数料１１，０００円含む。遺言の撤回及び秘密証書遺言の手数料は１１，０００円。また、財産を取得した人数によって手数料は加算
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＜公正証書遺言＞
１・遺言者が公証人に口授して、公証人が遺言者の口授を筆記して、これを遺言者、証人に読み聞かせ、遺言書を作成する。
２・証人の立会いが必要（２名）です。証人は未成年、推定相続人、直系血族など、なれない人がいるので注意が必要（関係のない第三者なら問題ない）。証人が途中で立ち去ったら方式違反になる。
３・公正証書遺言の添付書類
※公正証書遺言は家庭裁判所の検認が不要で、遺言書の原本を保管してくれるので自筆証書遺言や秘密証書遺言より安心です。
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相続人がいない場合は、特別な事情がない限り国のものになってしまいます。相続人がいないので、仕方のないことかもしれませんが、みすみす国に寄付することもないだろうと思います。
どうせなら相続人がいない場合は自分の気持ちを込めてお世話になった人やお寺、ボランティア活動の支援、社会福祉関連に遺産を上げるために、相続財産を寄付するというような文面で遺言書を作成をすることをお勧めします。
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○夫婦間に子供がいない場合の相続
例えば夫婦間に子供がいない夫婦の夫が亡くなり、妻を残して相続が起きたとします。この場合の遺産分割は夫の兄弟も含まれます。親がいる場合は兄弟姉妹は関係ありませんが、親もすでにいない場合は典型的に争いが起きるケースです。ここぞとばかりに兄弟姉妹は自分の権利を主張してきます。夫としては長年連れ添った妻に全て相続させたい方がほとんどでしょう。この場合は遺言を書けば良いのです。遺産の全てを妻に相続させるというような遺言でも、兄弟姉妹は遺留分がないので、問題ありません。
妻に遺産の全てをあげたい時は、この制度を利用して遺言書を作成しましょう。子供がいる場合は配偶者と子供が相続します。子供がいないが親が生きている場合は配偶者と親で相続します。ですから、兄弟姉妹が相続人になるときは親や子供がいない場合になります。
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○遺言公正証書作成必要書類
※遺言公正証書は証人が２名必要です。そして、その証人の本人確認書類が必要になります。
遺言を公正証書で作成する人はかなりのハイペースで年々増えています。それだけ遺産分割協議での財産分与が複雑になっているからだと思われます。テレビなどで身近に相続問題を放映しているせいもあり、相続人は自分の権利をきちんと主張する人が増えています。こういう時代だからこそ遺言は必要かもしれません。より安全に遺言書を作成したいのなら公正証書がお勧めです。もっとも正攻法な相続対策ではないでしょうか（相続税対策という意味ではないです）。
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人が亡くなると必ず相続が発生します。相続は故人から遺産を受け継ぐことで、その権利がある相続人が遺産分割をして手続致します。この遺産分割は相続人全員で協議して決定するのですが、時には調停・裁判と発展する場合もあります。出来れば、調停などやらずに話し合いで解決する遺産分割協議で決めたいですよね。
しかし、相続人は相続を受ける権利があるのですから、当然、自分の考えを主張します。相続人同士の主張が重なったり、意見が合わない場合はもう大変です。協議が険悪なムードになってしまいます。
この遺産分割協議をする上で、役に立つのが遺言書の存在です。遺言は財産が多い、少ないにかかわらず、あるとないとでは大きな違いです。もちろん、亡くなられた方の思いも重要ですが、遺言の存在でスムーズにことが運ぶケースが多いです。私は相続でお悩みの方には遺言を書くように勧めます。遺言は自分の気持ちをストレートにぶつけられ、後の遺産分割協議に非常に役に立ちます。
〇遺言書の書き方（自筆）
・自分自身で遺言の内容、日付、氏名を書く
・氏名の横に押印する
・署名は本人とわかればペンネームも可
・書式は自由
・代筆やワープロ、テープは無効
※他にも公証役場で作成する公正証書遺言・秘密証書遺言などがあり、より安全な方法は公正証書遺言です。遺言書を公証役場で預ってくれるので、安心感があります。それと自筆証書遺言の場合はその遺言書を家庭裁判所で検認してもらわないと有効にはなりません。しかし、公正証書遺言の場合は家庭裁判所の検認は必要なく有効とされます。
〇遺言の撤回
・自筆証書遺言 遺言書を破棄
・公正証書遺言 撤回の遺言書を作成（撤回は公正証書でも自筆でも可）
・秘密証書遺言 遺言書を破棄
※秘密証書遺言は自分で作成し、公証役場で自分で封をして手続する方法
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