＜一般社団法人設立の要件＞

• 財産要件は無し
• 設立社員は２名以上
• 名称の中に「一般社団法人」が必要
• 公証役場で定款認証が必要
• 理事は必須
• 社員総会必須
• 理事会、監事の設置は任意
• 理事選任は社員総会の決議
• 代表理事の選任、解任は理事会
• 代表理事の理事会への報告義務
• 理事、監事、会計監査人、評議員は再任可能
• 計算書類等の作成、保管、社員、評議員等、債権者への開示
• 公告義務

※設立時は公益性無し。財団法人は財産的要件が強いが、社団法人は財産的要件は無く、人的要件で成り立つ法人。原則は非営利団体だが、営利事業も可能。ただし、営利事業は株式会社等と同様に税金の申告義務があり、当然に利益が出た場合は所得税を納税しなくてはならない。

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一般社団法人設立（定款例）

1. 名称
2. 主たる事務所
3. 目的
4. 公告
5. 入社
6. 経費等の負担
7. 社員の資格喪失
8. 退社
9. 除名
10. 社員名簿
11. 社員総会
12. 開催地
13. 招集
14. 決議の方法
15. 議決権
16. 議長
17. 議事録
18. 員数（役員）
19. 選任等（役員）
20. 任期（役員）
21. 代表理事の選定及び職務権限
22. 監事の職務権限
23. 役員の報酬等
24. 取引の制限
25. 責任の一部免除
26. 基金の拠出
27. 基金の募集
28. 基金の拠出者の権利
29. 基金の返還の手続
30. 事業年度
31. 事業計画及び収支予算
32. 最初の事業年度
33. 設立時の理事、代表理事及び監事
34. 設立時の社員の氏名又は名称及び住所
35. 法令の準拠

※上記の定款例は理事複数・監事・基金設置の場合になります。理事１名で基金非設置の場合は上記よりかなりシンプルな定款になります。

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