取締役に就任すると会社に対して競業避止義務に反する行為は原則出来ません。競業避止義務というのは、取締役は自分の利益のために会社と同様な業種で営業してはいけないということです。

特に取締役として会社で市場調査などを行い、同じ商品、同じ地域で営業するときはこの競業避止義務違反に該当します。新規で会社を設立するだけでなく、引抜きによりライバル会社の代表取締役に就任するときでも注意が必要です。裁判で競業避止義務違反とする判例もあります。

競業避止義務に違反する可能性がある場合は、あらかじめ取締役会又は株主総会などで承認を得る必要があります。会社が将来的に行う事業にも注意が必要です。

ちなみに会社と雇用関係がある使用人にも競業避止義務があります。会社としては就業規則などできちんと文面に残してあった方が良いでしょう。就業規則、社内規程は１０人以上の労働者がいる場合に作成しなければなりませんが、色々な面を考えると、１０人未満の場合でもを就業規則を作成しても損はありません。後々、その会社にとってプラスに働くことは間違いないでしょう。

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○取締役に就任できない者

• 成年被後見人、被保佐人
• 破産者（復権した者はこの限りではない）
• 商法に定められた罪により刑に処せられた者で、その商法の刑執行の終了の日、または執行を受けることがなくなった日から２年を経過していない者
• 商法以外の罪によって、禁固以上の刑に処せられた者で、その執行を終わっていない者、またはその執行を受けることがなくなるまでの者（商法以外の罪に処せられた者は執行猶予が付けば取締役になることが可能です）
• 公務員は働いていた官庁や役所と密接な関係にある会社の取締役になるには制限があります。離職後２年間はその離職前の５年間に在籍していた職場と関わっていた会社の取締役になれない可能性があります。

※未成年者は取締役になることは可能ですが、自分が行った行為は親の同意がなければ取り消すことができるので、未成年者を取締役に選ぶ際は注意が必要です。ただ、日本では未成年者を取締役に選ぶことはほとんどありません。これが日本の封建的な考えを助長させるような気がします。能力があれば年齢なんて関係はありませんから。

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会社設立〜取締役編です。

以前は株式会社の取締役は３人、監査役１人が絶対条件でした。しかし、現在は取締役１人でも会社を設立できます。

誰かに頭を下げて、取締役になってもらわなくても自分一人でも会社を設立できるのです。すごくシンプルに生まれ変わった会社法はだれでも会社を設立できる可能性の幅を広げています。

以前の印象が強く取締役の人数を気にしている人が多いです。ただ、最終的には取締役は２人、３人と揃える会社が多いように感じます。会社設立が以前より簡単になったとはいえ、会社を設立するのは勇気が入ります。取締役じゃなくても誰か支えになってくれる人は欲しいですよね。

そのため、複数の取締役を考えるのではないでしょうか。私自身も取締役は一人より複数いた方が良いと思います。身内でもいいし、身内でない信頼できる人物でもいいです。ただ、税金の関係で同族会社は不利になる場合があるので注意して下さい。

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