未成年者がした契約などの取引行為は親の同意が必要です。この同意がない場合はいつでも契約を取り消すことができます。キャッチセールス等にひっかかり未成年者が契約するケースもあります。この場合は契約の取消・解除ができます。親というのは厳密に言えば法定代理人のことです。未成年者の法定代理人は通常は親なのですが、親がいない場合は後見人などです。未成年者の定義は誰もが知っている通り、年齢が２０歳未満です。１８歳未満にしようという動きもありますが、今のところ２０歳未満の方を指します。ただし、２０未満でも婚姻していると成人しているとみなされますので注意して下さい。

○親（法定代理人）が取り消すことが出来ない行為

• お小遣いなど少額な自由に使うことを認めたお金で行った行為
• 未成年の子に営業を許可した場合の営業行為
• 贈与や負債の免除など、単に利益を得て、義務を免れるために行った行為

※それと労働契約の締結・賃金の受取りは法定代理人は子を代理することはできません。

松浦行政書士事務所
相続手続・遺言書作成・公正証書・会社設立・許認可申請・車庫証明等行政書士業務全般の公式ウェブサイト

○相続人の中に未成年者がいる場合

相続が起きると通常はまず遺産分割協議（相続人間で財産をどう分けるかの話し合い）をすることになると思います。きちんと法定相続で分けるというのはまれで、特に土地や建物などが相続財産に含まれているときっちり法定相続で分けるにはかなり難しいです。それに加えて相続人の中に未成年者がいると、簡単には遺産分割協議は出来ないケースがでてきます。例えば、子から見て父親が亡くなり、母親と子が相続人だとします。この場合、子の代理権を持っているのは母親なのですが、相続に関しては母親と子の利益が相反してしまうので、母親は代理権がありません。子としては、未成年でよくわからないこともあり、全部母親に相続させたいと思うかもしれませんが、日本の法律上、そう簡単には行きません。

それでは、どうしたら良いかというと、家庭裁判所に「特別代理人の選任」の申請をします。子の代わりに遺産分割協議に参加してくれる人を選任してもらうのです。この特別代理人（後見人）が未成年者の子の代理権を持ちます。後見人は一般的には祖父母、叔父・叔母などの親戚などになるケースが多いです。場合によっては弁護士などが選任されます。そして、この後見人に選ばれた人が子が不利益にならないように遺産分割協議に参加するのです。

遺産分割協議では子の不利益にならないということが重要になります。いくら後見人が子を代理して協議に参加するといっても、勝手に子の相続財産をゼロにすると、まず裁判所で協議を無効にされると思われます。結局法定相続分くらいは未成年の子の意思には関係なく、相続させることになります。裁判所で遺産分割協議書の提出を求められるので、その旨協議書にも書いていなければなりません。

土地・建物だけでしたら、多少時間がかかっても良いとは思いますが、金融機関の預金などは相続ができないと、お金を引き出すことはできないので困りますよね。ですから、相続人の中に未成年者がいる場合は早急に家庭裁判所に特別代理人の選任の申請をするしかないでしょう。でも、個人的な考えですけど、もし相続財産のほとんどが土地・建物で、未成年の相続人が成人に近い年齢だった場合はそのままにしておいて、子が成人してから遺産分割協議をしても良いような気がします。すっきりはしませんが、数ヶ月もかかる可能性がある面倒な特別代理人の選任をするよりは楽ではないでしょうか。

あと、特別受益の関係があります。被相続人に生前に未成年者の子が贈与を受けていた場合は特別受益者になります。特別受益者になると、場合によっては後見人を不要でそのまま、相続登記（土地・建物）できます。まず、特別受益がなかったどうか確認してみてはどうでしょうか。

松浦行政書士事務所
相続手続・遺言書作成・公正証書・会社設立・許認可申請・車庫証明等行政書士業務全般の公式ウェブサイト