茨城県守谷市松浦行政書士事務所公式ブログ。会社設立・ 相続・遺言・公正証書・建設業、産業廃棄物収集運搬業、古物商、運送事業、農地法等の許可申請・車庫証明等の行政書士業務の情報発信。茨城県・千葉県・埼玉県対応！！
＜連帯保証債務の相続＞
連帯保証債務や保証債務は原則、相続財産に含まれます。被相続人の固有の権利の身元保証のように個人的に依頼される一身専属的な場合を除いて連帯保証債務も相続されます。被相続人が連帯保証人になっていた場合は相続人に保証債務が引き継がれます。連帯保証債務は相続開始後、すぐにはみつからないことが多く、債務者がきちんと返済していれば連絡は来ないし、後になってから判明するケースが非常に多いです。
被相続人のクレジットや消費者ローンなどの内訳や取引状況を知りたいときは、シー・アイ・シー（ＣＩＣ個人信用情報調査）という個人保証の状況やクレジット契約などを調べられる情報機関がありますので、そこを利用することをお勧めします。ただ、街金はもちろんあまり有名でない金融会社は調べられないことがあるので全てではありませんがある程度は調査できます。
シー・アイ・シー（CIC）ウェブサイト
http://www.cic.co.jp/
相続制度が大きく変わる改正民法が成立しました。相続制度の見直しは約４０年ぶりになります。改正された要点は次のとおりです。
＜配偶者の居住権＞
遺産分割協議後にも、配偶者が自宅に住み続ける権利「配偶者居住権」が新設されます。配偶者が亡くなるまで自宅に住み続けることが可能になります。これは、遺産分割で自宅の所有者が配偶者以外の方に移っても住む権利が保障されます。居住権は売買できないので、残された配偶者は安心です。
＜遺産分割協議制度の見直し＞
結婚２０年以上の夫婦で、配偶者に生前贈与・遺贈された自宅は遺産分割から外れます。遺産分割の計算から除外されるので、配偶者が相続できる割合は、事実上増えます。また、遺産分割協議が成立する前でも、葬儀代や生活にかかる費用を被相続人（亡くなられた方）の預貯金口座から引き出すことが可能になります。葬儀費用等はまとまったお金が必要なので、この制度はいいですね。
＜相続人以外の親族の権利＞
相続権の無い親族（6親等以内の親族以内の血族と、3親等以内の配偶者子の配偶者など）の権利を認めた。介護などでの貢献を考慮して、相続人に対して金銭を請求できる制度も新設。
＜遺言制度の改正＞
遺言に関しては、自筆証書遺言（自筆で作成した遺言）を法務局で保管できる制度。法務局で基本的な形式の確認が行われるので、書式不備による遺言が無効になるケースはほとんど無くなると思われます。また、自筆証書遺言の場合は、家庭裁判所での検認手続き（相続人が遺言書を家庭裁判所に持参して内容を確認する手続き）が必要でしたが、これも見直されるもようです。また、自筆証書遺言の財産目録をパソコンで作成することも可能になります。現行の自筆証書遺言は、全文、遺言者が自筆で作成することが条件でしたから、これで誤字脱字はある程度防げるように思います。
相続手続きや遺言書作成は、当事務所のような行政書士事務所では扱っていることが多く、今回の改正民法は興味深いものでした。施行日も６か月から２年以内（制度によって異なる）なので、身近な問題です。まだまだ勉強不足のところもありますが、これからこの制度をより理解したいと思います。
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つくば市のお客様の相続での自動車移転登録を行いました。
相続人が自動車を受け継ぐ場合には、相続人全員が確認出来る戸籍謄本等が必要です。婚姻等で除籍になっている相続人については、相続人の地位の証明として原戸籍謄本等が必要になってきます。土地・建物・預貯金等相続手続きでも原戸籍謄本が必要ですが、相続での自動車移転登録でも必要になる可能性があります。相続人が被相続人の戸籍から除籍になってる場合は注意が必要ですね。
車庫証明については、自動車を受け継ぐ相続人が被相続人と同じ住所であれば不要です。
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＜遺族年金手続必要書類＞
１住民票（本籍地記載のもの）
２亡くなられた方の住民票の除票
３戸籍謄本（亡くなられた方と配偶者の関係がわかるもの）
４配偶者の所得証明書（非課税証明書）
５預金通帳（年金を受給する通帳）
６預金通帳で使用している印鑑
７死亡診断書の写し
８亡くなられた方と配偶者の年金手帳（年金証書）
※住民票及び戸籍謄本、所得証明書は原本で提出となります。また、上記の書類は一般的なケースなので、参考としてお考え下さい。遺族年金を受給できるか、受給しない方が得か、受給できないかなど事前に年金事務所や社会保険労務士などの専門家にご相談することをお勧めします。
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しばらく前のお話ですが、とうとううちの事務所にもこういう相談が来るのかと思った出来事がありました。ご相談者にとっては、すごく真剣な話だったので驚きでしたが、あの回答で大丈夫だったろうかと今になって考えさせるお話でした。
そのご相談は、簡単に言うと遺言なのですが、その遺言の一部をペットとして可愛がっている「犬に相続させたい」ということでした。アメリカの一部の州などでは、ペットに相続させることもできる？みたいですが、日本の民法では「人」でないと相続権がありません。相続手続きの際には、相続人でも戸籍謄本等などの書類をたくさん取得しなければならない。当然、犬には戸籍も無ければ、印鑑証明書も作れない。家族同然の存在でも法律上は「物」として扱われてしまう。
遺言にしても犬に直接遺贈させることも出来ないので、相続人等に財産を上げる条件としてペットの面倒をみるというような負担付きの遺言を作成することが一番のような気がします。
他にも考えられることもありますが、いずれにしろ、ペットに直接相続させることは無理なので、このような事務的な回答になってしまいました。もっと何か良い言葉があればと今頃になって思い出しました。ご相談者にとって、ペットは家族同然ですから。
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Ｑ相続できる財産はどういう財産ですか？
Ａ相続できる財産は現金・預金など一般的なものから株券・社債・手形・小切手等の有価証券、土地・建物・立木等の不動産、債権・債務・借地権・借家権・質権・抵当権や著作権・特許権・意匠権・商標権等の工業所有権と言われているものも相続できます。
Ｑ相続できない財産とは？
Ａ相続できない財産とは被相続人の固有の権利、一身専属的な権利などのようにその人だけが権利を持つものです。具体的には、死亡退職金・遺族給付金・生命保険請求権や香典などは基本的には相続財産とされません。
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今日は朝一で遺産分割協議書の作成をし、守谷市のお客様のところに届けました。話し合いに３カ月程かかりましたが、無事作成出来てホッとしています。
今回は土地・建物は無く、全て金融機関や証券会社、保険会社の預貯金、証券でのみ。かなり細かくて話し合いが長引いてしまいましたが、相続人の方達は納得して印鑑を押せたので最後はみんなすっきりした顔でした。
最近は、相続の時に遺言書が存在することが多くなりました。多いと言ってもうちのしょぼい事務所ですので大したことはありませんが、以前よりは確実に多くなっています。それだけ遺言書に対しての意識がある方が多くなってきたのだと思います。
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守谷市車庫証明
＜被相続人＞
�＿�製原戸籍謄本 出生（１２，３歳）から亡くなるまで
��戸籍謄本（除籍謄本）
�８誉劼良輊舎瑤禄嗣栄爾僚�票
※土地・建物を相続する場合、被相続人が住所を何度も変更している場合は住民票の除票ではなく、戸籍の附票を取得した方が良いでしょう。謄本の住所と被相続人が亡くなられたときの住所が一緒の場合や前住所の場合は住民票の除票で十分です。戸籍の附票を取得しておけば無難です。
＜相続人＞
�仝誉卞ニ�
��印鑑証明書
��住民票の写し（土地・建物を相続する者）
※印鑑証明書は金融機関によっては原本を返してくれない場合もあるので事前に確認するか多めに取得しておいた方が良いでしょう。特に外資系の金融機関は注意が必要です。
＜その他＞
�仝把蟷饂裟派床曽斂製顱陛佻震筏�税の計算）
��不動産登記簿謄本（土地・建物の調査）
昨日は、友人＆仕事仲間の守谷市のＭ君のご紹介で相続のご相談でお客様と面談しました。とっても良いお客様でしたので、スムーズにお話できて良かった。
当事務所の場合、相続手続きの仕事はご紹介が多いのですが、お客様とご紹介して下さる方の信頼関係が無いと成り立ちません。財産を知られるわけですから当たり前です。この手のお仕事をご紹介して下さる方は人間的に尊敬できる方が多いですね。Ｍ君はじめ、みなさんこれからもよろしくお願い致します。
先日、県〇議員に大変失礼なことを言われたので政治家不信なのですが、本日は会った人みんな良い方ばかりで癒される一日となりました。
政治家なら人を傷付けることを言っちゃダメだよね。
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松浦行政書士事務所
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