相続

2011年11月10日08:00

カテゴリ: 相続手続; 行政書士

相続手続のご相談～松浦行政書士事務所

昨日は相続手続きのご相談で取手市に伺いました。先輩のご紹介なので有り難いことです。

相続のご相談は行政書士の業務の中では気を遣う業務の一つです。私は前職でかなりの戸籍謄本や登記簿謄本等を見てきましたが、それでも行政書士になって相続手続きのご相談は言葉一つとっても考えてお話ししています。その家の財産を調べることから初めますので、個人情報も絶対に漏らすことはできない業務です。仲の良い知人でも頼まれないこともあります。財産が全部わかってしまうので、知人だからこそ嫌な人もいるのは当たり前です。

相続手続きのご相談は紹介で受けるときが多いのですが、人から紹介してくれと言われる方はすごい方です。よっぽど信頼感が無いと頼むことはできないですから。私の方も気を引き締めてやらないと、紹介して下さった方の顔を潰すことになるので、これからも丁寧にご相談に乗ろうと思っています。

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2011年09月14日10:00

カテゴリ: 相続手続; 行政書士

相続手続無料相談～松浦行政書士事務所

先週は守谷市、取手市と相続手続きの無料相談を３件ほど受けたのですが、相続についてお悩みの方は意外と多いものです。やはり、相続が起きてからしばらく放っておく方が多いように見受けられます。手続きは面倒ですが、なるべく早い段階で行った方が安心ですし、手間もかからないことが多いです。

被相続人が亡くなってから、相続手続きをする前に相続人が亡くなってしまって相続人が増えてしまったり、行方不明の方がいたりと手続きをしたくても出来ない状況にもなる可能性があります。それを踏まえて相続について考えた方が良いでしょう。

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2010年03月08日08:00

カテゴリ: 相続手続; 遺言

遺贈と死因贈与～松浦行政書士事務所

○遺贈

遺贈とは、遺言によって一方的な思いを意思表示する行為です。遺言者の単独行為になります。遺贈を受ける方を受遺者、遺贈する方を遺贈義務者といいます。遺贈義務者は相続財産管理人がなりますが、遺言執行者を決めてあれば遺言執行者も遺言義務者になります。遺贈は遺言者の単独行為なので受遺者は遺贈を拒否する権利があります。もらいたくないものをもらっても仕方ないので、そういう場合は拒否できるのです。また、受遺者が承認又は放棄しない場合は遺言義務者や利害関係人は相当期間を定めて承認又は放棄の意思確認を受遺者に催告することができます。相当期間内に承認又は放棄しない場合は遺贈を承認したとみなされます。遺贈は条件付でなされる場合もあるので、受遺者は遺言書をよく確認して遺贈を受けるつもりがない場合は早めに放棄の意思表示をした方が良いでしょう。

※胎児も受遺者に含まれます。また、相続欠格者は受遺者にはなれません。相続欠格者は被相続人だけでなく、他の相続人に違法行為をした場合も相続欠格要件に当てはまります。遺言書の存在というのは相続手続にとって大変重要な存在になります。

○死因贈与

死因贈与の遺贈との大きな違いは契約によってなされることです。遺贈のような単独行為ではなく、死んだら○○をあげるというような契約によって効力がもたされます。遺贈と死因贈与は似ていますが、単独行為か契約かと考えると全然違うようにも思えます。特に条件付きでなされる遺贈なら、生前にきちんと死因贈与契約という形ではっきりさせた方が安心です。

※死因贈与契約はお互いの意思確認を被相続人の生前に行うことができる生前行為です。遺贈よりは安心感はあるでしょう。

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2010年03月05日08:00

カテゴリ: 相続手続; 行政書士

内縁の妻（夫）の相続～松浦行政書士事務所

内縁の妻（夫）は婚姻届を提出していないだけで、社会的には妻（夫）としての地位があります。ただ、相続に関しては相続人にはなれません。

夫（妻）の一番の理解者であり、たとえ夫（妻）の介護をしてきても相続人の地位はもらえません。これは理不尽な扱いですよね。そこで、この理不尽な扱いを打破するために遺言を書くのです。遺言書を作成することにより、内縁の妻（夫）へ遺産を上げることができます。

相続人以外に遺産を上げたいときは、上手に遺言を作成すれば自分の思いを相手に届けることができるのです。亡くなった後は愛情を注ぐことはできません。しかし、その愛情をお金、財産に変えて相手に遺してやることはできます。

内縁の妻（夫）に最後に思いやりを込めてメッセージ（自分の思い）を遺言というものに変えて送ってあげるのはどうでしょうか。もらった方はきっと最高のプレゼントになるでしょう。

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2010年03月04日20:00

カテゴリ: 相続手続; 行政書士

特別縁故者～松浦行政書士事務所

相続時の特別縁故者

＜特別縁故者の例＞

生計をともにしていた内縁の妻
被相続人の看護をした甥や姪、息子の嫁
被相続人の世話をして、生計をともにしてきた者
被相続人の仕事上の弟子
病院の看護士や療養看護をしてきて、通常より献身的に看護に尽くした者

※原則は相続人しか相続は出来ません。ただ、特別縁故者として相続人と同等の地位を確保し、相続することができる場合があるます。一般的に療養看護を尽くした者が特別縁故者の地位を貰える場合は療養看護が１０年くらいと言われています。一言で１０年と言ってもかなり長い。１０年間もつらい介護をしたとなればこのくらいの地位は当たり前のことだと思います。

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2010年01月09日08:00

カテゴリ: 相続手続; 行政書士

相続時の自動車名義変更～松浦行政書士事務所

相続～自動車名義変更

生前、被相続人が所有していた自動車がある場合、被相続人の名義の自動車は名義変更が必要です。必要書類が少し多くなりますので注意が必要です。申請先は管轄陸運支局です。

＜必要書類＞

被相続人の原戸籍謄本（旧）
被相続人の除籍謄本（旧）
相続人全員の戸籍謄本（新）
印鑑証明書（新）
住民票（新）
車検証
自賠責保険証

※上記のような原戸籍謄本などは通常は必要ありません。相続人を確定させることを目的とするので、被相続人の生まれてから亡くなるまでのつながりのあるものを取得します。

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2008年10月10日09:00

カテゴリ: 相続手続; 遺言

Q遺産分割前の遺産の管理～松浦行政書士事務所

Ｑ　遺産分割協議前の遺産の管理は、誰がどのように行えば良いですか？

Ａ　遺産分割前の遺産の管理は大きく分けて３つに分かれます。

１・保存行為

遺産をそのままの状態で維持することで、相続人が単独で行うことができます。税金の支払いや借金の返済、電気代、水道代などが保存行為といえます。

２・管理行為

遺産を利用したり、改良することで、法定相続分に応じて過半数の合意で行うことができます。家のリフォーム、アパートの賃貸等

３・処分行為

財産の処分でや現状を変更すること。これは、あまり行わない方が良いのですが、相続人全員の合意がないと行うことができません。売却や投資などが処分に当てはまります。

※遺産の管理は相続における単純承認・限定承認・相続放棄によって方法が違ってきます。相続が発生した後は、まず相続をどう分けるかではなく遺産がどれくらいあるかを相続人同士でしっかりと把握することから始まります。それがわかってから遺産分割協議をしないと後でトラブルの原因になりますので財産調査は重要でもっともしっかりとやるべきことです。

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2008年10月09日09:00

カテゴリ: 相続手続; 行政書士

Ｑ相続財産調査～松浦行政書士事務所

Ｑ　相続財産はどのように調べれば良いのですか？

Ａ　相続財産の調査は遺産分割前には必要不可欠です。ここをしっかりやっておかないと後で相続人同士のトラブルの元になります。

固定資産税評価証明書（市区町村）土地・建物等
預金通帳・定期証書・貸金庫（金融機関）
保険証書（保険会社）
国債（公共機関）
株券・社債（証券会社・通知書）
契約書
公正証書（公証役場）

※上記のように調査するものは結構あります。通知書等でしかわかりにくいものもありますが、封書などもしっかりと調査する必要があります。公証役場で公正証書を作成している場合は遺言の可能性もありますので、公正証書を作成したなどと聞いていたときなどは問い合わせしてみるのも良いと思います。

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2008年10月08日08:00

カテゴリ: 相続手続; 行政書士

相続できる財産？相続できない財産？～松浦行政書士事務所

Ｑ相続できる財産はどういう財産ですか？

Ａ相続できる財産は現金・預金など一般的なものから株券・社債・手形・小切手等の有価証券、土地・建物・立木等の不動産、債権・債務・借地権・借家権・質権・抵当権や著作権・特許権・意匠権・商標権等の工業所有権と言われているものも相続できます。

Ｑ相続できない財産とは？

Ａ相続できない財産とは被相続人の固有の権利、一身専属的な権利などのようにその人だけが権利を持つものです。具体的には、死亡退職金・遺族給付金・生命保険請求権や香典などは基本的には相続財産とされません。

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2008年09月08日09:00

カテゴリ: 相続手続; 行政書士

限定承認（相続）～松浦行政書士事務所

相続～限定承認

○申述人

相続人全員が共同して行う

○期間

自己のために相続の開始があったことを知ったときから３ヶ月以内

○裁判所

被相続人の最後の住所地にある家庭裁判所

○費用

収入印紙８００円
連絡用の郵便切手

○必要書類

相続の限定承認の申述書
申述人の戸籍謄本
被相続人の除籍謄本、改製原戸籍謄本、住民票の除票
財産目録
その他裁判所で求められる書類

※申述期間は家庭裁判所が認めれば期間を延長することができます。

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2008年09月06日09:00

カテゴリ: 相続手続; 自動車関連

自動車名義変更（相続）～松浦行政書士事務所

○必要書類

被相続人の原戸籍謄本
相続人全員の戸籍謄本
印鑑証明書
住民票
車検証
自賠責保険証

※上記のような原戸籍謄本などは通常は必要ありません。相続人を確定させることを目的とするので、被相続人の生まれてから亡くなるまでのつながりのあるものを取得します。

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2008年09月05日09:00

カテゴリ: 相続手続; 行政書士

死亡してから行う手続き～松浦行政書士事務所

相続は人が亡くなると必ず起こります。その時に慌てないためにも前もって整理が必要です。何をしなくてはならないのか、を考えておくことが大切です。

①死亡届

死亡の事実を知ったときから７日以内に死亡地又は届出人の住所地の市区町村役場に届出をしなくてはなりません。

②火葬・埋葬・葬儀

火葬するにも埋葬するにも許可が必要です。

※被相続人が国民健康保険に加入していた場合は、葬儀後に必要書類と申請書を提出すると、一律５万円が支給されます。

③相続登記（土地・建物がある場合）

※相続税が発生する場合は相続税申告書を申請（１０ヶ月以内）

④被相続人が生前支払っていた公共料金・自動車保険・生命保険や健康保険・年金などの社会保険、預金・株・クレジットカード等の名義変更や解約手続き

※このように人が亡くなると色々な手続きをしなくてはなりません。精神的にも辛いときですが、慌てず一つ一つクリアして行きましょう。遺産分割協議や相続登記などは専門家に依頼するとスムーズに手続きできます。

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2008年07月01日09:00

カテゴリ: 相続手続; 行政書士

相続～遺留分～松浦行政書士事務所

○遺留分

遺留分は、相続人がもらえる最低限の遺産の割合です。法定相続分から算定します。この遺留分を遺言等によって侵害するとトラブルの原因になりますので、特に遺言書を書くときは注意が必要です。

＜遺留分の割合・法定相続分から算定＞

配偶者のみ　　　　　　２分の１

子ども　　　　　　　　　２分の１

配偶者と子ども　　　　２分の１

直系尊属　　　　　　　３分の１

配偶者と直系尊属　　２分の１

配偶者と兄弟姉妹　　２分の１（兄弟姉妹なし）

兄弟姉妹のみ　　　　　なし

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2008年03月02日12:00

カテゴリ: 相続手続; 遺言

相続人がいない場合～松浦行政書士事務所

相続人がいない場合は、特別な事情がない限り国のものになってしまいます。相続人がいないので、仕方のないことかもしれませんが、みすみす国に寄付することもないだろうと思います。

どうせなら相続人がいない場合は自分の気持ちを込めてお世話になった人やお寺、ボランティア活動の支援、社会福祉関連に遺産を上げるために、相続財産を寄付するというような文面で遺言書を作成をすることをお勧めします。

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公正証書遺言作成サポート
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2008年03月01日12:00

カテゴリ: 相続手続; 行政書士

相続・遺言（内縁の妻）～松浦行政書士事務所

内縁の妻（夫）に最後に思いやりを込めてメッセージを送ってあげるのはどうでしょうか。もらった方はきっと最高のプレゼントになるでしょう。

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2008年02月15日09:00

カテゴリ: 相続手続; 行政書士

未成年者の特別代理人（相続）～松浦行政書士事務所

○相続人の中に未成年者がいる場合

相続が起きると通常はまず遺産分割協議（相続人間で財産をどう分けるかの話し合い）をすることになると思います。きちんと法定相続で分けるというのはまれで、特に土地や建物などが相続財産に含まれているときっちり法定相続で分けるにはかなり難しいです。それに加えて相続人の中に未成年者がいると、簡単には遺産分割協議は出来ないケースがでてきます。例えば、子から見て父親が亡くなり、母親と子が相続人だとします。この場合、子の代理権を持っているのは母親なのですが、相続に関しては母親と子の利益が相反してしまうので、母親は代理権がありません。子としては、未成年でよくわからないこともあり、全部母親に相続させたいと思うかもしれませんが、日本の法律上、そう簡単には行きません。

それでは、どうしたら良いかというと、家庭裁判所に「特別代理人の選任」の申請をします。子の代わりに遺産分割協議に参加してくれる人を選任してもらうのです。この特別代理人（後見人）が未成年者の子の代理権を持ちます。後見人は一般的には祖父母、叔父・叔母などの親戚などになるケースが多いです。場合によっては弁護士などが選任されます。そして、この後見人に選ばれた人が子が不利益にならないように遺産分割協議に参加するのです。

遺産分割協議では子の不利益にならないということが重要になります。いくら後見人が子を代理して協議に参加するといっても、勝手に子の相続財産をゼロにすると、まず裁判所で協議を無効にされると思われます。結局法定相続分くらいは未成年の子の意思には関係なく、相続させることになります。裁判所で遺産分割協議書の提出を求められるので、その旨協議書にも書いていなければなりません。

土地・建物だけでしたら、多少時間がかかっても良いとは思いますが、金融機関の預金などは相続ができないと、お金を引き出すことはできないので困りますよね。ですから、相続人の中に未成年者がいる場合は早急に家庭裁判所に特別代理人の選任の申請をするしかないでしょう。でも、個人的な考えですけど、もし相続財産のほとんどが土地・建物で、未成年の相続人が成人に近い年齢だった場合はそのままにしておいて、子が成人してから遺産分割協議をしても良いような気がします。すっきりはしませんが、数ヶ月もかかる可能性がある面倒な特別代理人の選任をするよりは楽ではないでしょうか。

あと、特別受益の関係があります。被相続人に生前に未成年者の子が贈与を受けていた場合は特別受益者になります。特別受益者になると、場合によっては後見人を不要でそのまま、相続登記（土地・建物）できます。まず、特別受益がなかったどうか確認してみてはどうでしょうか。

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2008年02月13日09:00

カテゴリ: 相続手続; 行政書士

贈与税の基礎控除～松浦行政書士事務所

贈与税とは個人から個人に財産の贈与を受けた場合に発生する税金です。非課税財産もあり、代表的なのは香典、お中元やお歳暮などは贈与税の対象とはなりません。しかし、基本的には個人から個人に渡った財産には贈与税が課税されます。その贈与税には非課税財産とは別に基礎控除という制度があります。贈与税の基礎控除とは年間１人１１０万円までとなっています。この１１０万という金額はあくまで贈与を受ける者１人につき年間１１０万です。１年間で複数の人から１１０万ずつ贈与を受けても１１０万円しか控除されません。逆に５０万を２人から贈与を受けた場合は合計しても１１０万円に満たないので、全額控除されます。

○贈与税の基礎控除を利用する場合の注意点

通帳振込等により贈与があったことの証明が必要
贈与の金額は年間１１０万未満
何のために贈与を受けたのかをはっきりしておく
毎年、贈与金額を変え、贈与時期も変える
贈与税の申告を行う

※上記のようにうまくこの制度を利用することができれば、相続対策にもなるでしょう。

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2008年02月11日16:00

カテゴリ: 相続手続; 行政書士

物納（相続）～松浦行政書士事務所

相続税～物納

相続税の税金は金銭が原則ですが、延納によっても税金の納付が困難な場合に金銭ではないものを支払うことができます。この金銭払いの例外が物納という制度です。物納が認められないものもありますので注意が必要です。

＜物納が認められる例＞

不動産・動産
国債・地方債
社債・株式などの有価証券

＜物納が認められい例＞

裁判で係争中の財産
共有財産
担保物件

※物納できるかどうかの最終判断は税務署なので、物納したい場合は税務署や専門家に相談すると良いでしょう。

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2008年02月10日09:00

カテゴリ: 相続手続; 行政書士

障害者控除（相続）～松浦行政書士事務所

○相続税～障害者控除

相続が起き、相続財産を取得した者の中に障害がある者がいる場合には、その人の相続税額から一定の金額を控除することができます。障害があると、普段の生活も健常者より大変ですので、生活費の補填という意味でも負担を少なくしようという考えからくる制度です。

＜計算方法＞

障害がある者の７０歳から相続開始時の年齢を引いた数に６万円を掛けた額を控除できます。

※特別障害者の場合の控除額は、６万円ではなく倍の１２万円になるので、該当した場合は活用しましょう。

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2008年02月09日09:00

カテゴリ: 相続手続; 行政書士

未成年者控除（相続）～松浦行政書士事務所

○相続税～未成年者控除

相続開始時における相続人の中に未成年者がいた場合は、その未成年者の納付する相続税額は年齢に応じて控除できます。

＜計算方法＞

２０歳から相続開始時の年齢を引いた数（未成年者の年齢）に６万円を掛けた額を相続税額から控除できます。

※相続人の中に未成年者がいる相続の遺産分割協議は特別代理人を立てなければいけません。通常は法定代理人（親）なのですが、法定代理人と未成年者が利益相反する場合は、特別代理人を裁判所から選任してもらわなくてはなりません。

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